​アライアンス熊本

コストダウンや働き方改革、電力料金の見直しなどは、全て、「事前の見積もり」を前提とし、ほとんどの場合、着手金やコンサル料はいただきません。導入が決まった場合、いただくのは、ｺｽﾄﾀﾞｳﾝで得られる利益からの成功報酬のみです。成功報酬の中身は、各課題ごとに違いがありますので、合い見積もりも含めて、お気軽にご相談下さい。

経営者と同居していない社員が一人でもいれば申請可能です。厚労省は、企業の正社員化への取り組みと、社員の定着を図る取り組みを推進しています。裏を返せば、企業が社員の待遇を手厚くする取り組みと、厚労省が社会保険と雇用保険への加入者を増やしたい思いは、一致するわけです。そのことはともかく、４分の１程度の自己負担と設備投資が必要な「補助金」と違って、「助成金」は、例えば、春の健康診断に加えて歯の健康診断を加えたり、定年を60歳から65歳に引き上げたりすることで助成金が受けとれます。画面右上の「助成金診断」で簡単に試算できます。助成金内容は絶えず新しく変わりますから、機会あるたびにお試しください。

「コストダウンや働き方改革は、どうして‶トップの決断″が必要なのか？その答えは、いかに実力ある総務部長さんであっても、トップを差し置いて勝手な判断ができないからです。なぜなら、もし、総務部長が独断で下した決断で結果が出せなかったら、詰め腹を切らされるのが落ちだからです。つまり、組織では、トップ以外の人が了解なしで新しい取り組みを実行することには無理があります。ヤル、ヤラナイは、トップの決断次第。そして、組織の絶え間ない改善には、少なくとも、部下に「やってみなはれ！」というトップの存在が欠かせません。組織人の多くは、トップの判断による前向きな〝指示″を待っています。

損害保険料や、複写機の印刷代など、いったん契約してしまうと、そのあとで見直す機会はあまりありません。地域社会では人間関係が優先します。そのため、コストダウン情報に触れる機会があっても「あの会社（人）には、いろいろお世話になっているからなぁ・・」というわけです。しかし、最新の世間相場を知ることで、現在の取引先企業に経営努力をしてもらうことがなくなれば、双方が不幸になることに、ならないでしょうか。人口減少もあって、売り上げ増加が厳しいのが現状。少しでもコストダウンと働き方改革を進め、社員の給与アップを図ってあげるのが経営者の最優先課題でしょう。ヤル、ヤラナイは別として、世間相場を知ることは、地場企業同士にとっても大事なように思います。

「熊本の企業は、福岡の企業より2～3年、情報に遅れがある」とは、よく言われることです。支店経済と営業所経済の違いといえばそれまでですが、いざという時に、相談できる、より正確な情報を入手できる相談相手を複数持っておくことは極めて重要な時代です。そのため、少なくとも心強い知人、友人を福岡や東京に持っておくことは大切です。私たち、課題解決集団には、福岡、東京のメンバーも数多く参加しており、そうした皆さんのお手伝いもできればと思っています。

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